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２００９年5月の「ＣＯＰ10」では「２０１３年から始まる次の第二期約一黍期間にどのようなアクションをとっていくのか？」について、新しいルールが採択されることになっています。 Ｏ削減目標達成のための４つの仕組み再び議定書の形をとるかどうかははっきりしていませんが、締約国がより確実に二酸化炭素削減を達成するように、さらに踏み込んだルールがつくられる見通しです。
「ＣＯＰ10」で示されることになる削減目標と新しいルールは、第一期約束期間の京都議定書よりも厳しく締約国に適用されるでしょう。 法的拘束力を高めるために、明確な罰則規定が必要であるという議論も出てくるかもしれません。
「ＣＯＰ」や「京都議定書」のニュースについて、日本のマスコミでは、これまで「排出基準」や「排出目標」ばかりを問題にしてきた傾向が見られます。 例えば、京都議定書で決められた日本の排出削減目標６％について「１９９０年を基準年に計算される点が日本には不利だ」とか、「政府の取り組みが掛け声だけに終わり、二酸化炭素の排出量はかえって増えている」とか、「このままでは日本は世界のトレンドから取り残される」といった、ネガティブさをことさらあおるものばかりです。

その一方で、二酸化炭素排出削減を推進するために導入される「マーケット・メカニズムの問題点」については、ほとんど伝えてこなかったと言えます。 それゆえ、その落としどころに注目が集まっているのです。
「マーケット・メカニズムの導入」とは、削減目標を達成するためのインセンティブを作り、排出削減に企業や個人を誘導することです。 単に排出規制の網をかぶせるだけでは、産業界も個人も自らすすんで二酸化炭素削減を達成する動機を持ちえません。
ですから、二酸化炭素の排出を削減すれば経済的な利得が生まれるような仕組みを「ＣＯＰ」は早くから企図してきました。 つまり、人々がこうした仕組みに味をしめて、自らすすんで二酸化炭素削減を行うよう動機づけしようとしてきたのです。
１つは「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」と呼ばれる制度です。 これは、先進国と新興国・開発途上国との間で、二酸化炭素削減のための技術・資金と排出量とを交換する仕組みです。
例えば、先進国Ａが新興国Ｂに技術や資金などの支援を行い、Ｂ国の温室効果ガスの排出量を削減させるか、もしくは温室効果ガスの吸収量を増大させたとしましょう。 するとＡ国は、技術や資金支援によって削減できたＢ国の排出量の中の一定量を、自分の国の温室効果ガス排出量削減分の一部としてカウントすることができるようになります。
つまり、Ａ国が国内だけで削減目標を達成できない場合は、他の国に技術・資金支援を行うことで排出削減を行ったとみなすわけです。 この仕組みのメリットは、先進国が少ないコストで排出量の削減を行えることが挙げられます。
話を進める前に、これを簡単にまとめておきましょう。 京都メカニズムは、４つのアプローチによって、マーケット・メカニズムを生み出そうその具体的な方法が、京都議定書の中に明記された「京都メカニズム」という仕組みで２つ目は「排出量取引」です。

これは、ご存じのように、割り当てられた排出量よりも実際の排出量を少なく抑えた国が、余った排出枠を取引する（売る）ことができるという仕組みです。 この制度を使えば、排出枠を超えて温室効果ガスを排出した国や企業も、排出枠を買い取ることで、削減目標を守ったとみなされます。
簡単に削減ができない国は、少ないコストで目標を達成できる一方、削減が容易な国はより多くの対価を期待して、さらにたくさんの余剰枠を作ろうとします。 そのため、二重の排出削減効果が生まれると説明されています。
ちなみに、「排出権取引」という言葉もありますが、内容は「排出量取引」と同じです。 ３つ目は、「共同実施」と呼ばれる制度です。
１つ目の「ＣＤＭ」は、先進国と新興国・開発途上国の間で行われることを前提にしたとしています。 また一方の新興国・開発途上国も、排出削減のための技術と資金を手に入れることが容易になります。
仕組みです。 例えば、（いずれの仕組みも、世界の国々が一致して、効果的かつ柔軟に温室効果ガスの削減に取り組めることを目的に考案されたというのが表向きの説明です。
もちろん、説明自体に異論はありません。 しかし、「マーケット・メカニズム」は、常に経済的利益の最大化を最優先にして働くそして、４つ目が「吸収源活動」といわれるものです。
これは１９９０年以降に行われた植林などによって、二酸化炭素の吸収源が増加した分を、温室効果ガスの排出量削減分として算入するというものです。 この仕組みのもとでは、逆に森林が失われた場合は、排出量の増加として算入するとしています。
ものですが、「共同実施」は先進国同士の取引です。 例えば、出資した先進国は、事業を行った先進国で生み出される削減量の中から、投資によって得られた分を自国の排出量に組み入れることができるというものです。
ＣＤＭの仕組みを悪用し、二酸化炭素の排出抑制とは違う目的で行うとしてＯ削減目標は本当に公平なのか？公正さと並んで、「マーケット・メカニズム」を駆動させる時にもうひとつ欠かせないものがあります。 京都議定書で決められた温暖化ガスの削減目標は、国によってマイナス８％からプラス4％になっています。

日本の目標はマイナス６％でした。 ですが、日本はその後もむしろ温室効果ガスの排出量を増加させており、目標達成のためには「マーケット・メカニズム」を通じて、他の国の排出量を買い取るしかありません。
それが、公平性です。 わかりやすく説明しましょう。
も、外部からはうかがい知れません。 二酸化炭素という目に見えない「空気の取引」を土台にしているため、客観的にその公正さを保証することが非常に難しいと言わざるをえません。
特定の国だけが排出削減に苦しみ、一方的に枠を買い取らなければならないとすれば、マーケットの存在そのものにたいした価値はなくなります。 なぜなら、マーケットというのは、そこで取引されるものが、誰が見ても等しく交換に値する価値をもっているからこそ成り立つ場所だからです。
取引を行えば損をする品物しか売っていないとすれば、そのマーケットに足を運ぶ必要性は減り、結局は制度そのものが廃れてしまいます。 万が一、排出権マーケットにおける取引で大きな損失を長期的に被る国が生まれるとす」それが「京都議定書は日本にとって不利であり、公平ではない」と言われる所以です。
こうした場合、日本は排出量の買い取りに奔走し、排出権マーケットに飛び込んでいかざるをえません。 一方のＥＵは、排出量の買い取りそのものに、日本ほどの切実さを感じないに違いありません。
これに引き換え、ＥＵはマイナス８％と数値そのものは日本より高いものの、森林などの吸収源を豊かに蓄える東欧諸国の加盟により、目標の達成に日本ほどの苦労はないと言われています。 これは、封の一文です。

そこで、マーケット・メカニズムを効果的に駆動させるためには、各国がもっともだと受け止める公平性が必要になるわけです。 ません。
れば、その国は割り当てられた排出枠を不服とし、二酸化炭素削減が現実的ではないと主張するでしょう。

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